コロナ禍による、中高生への影響をアンケート調査。生活や将来への不安の声も。中古パソコンの寄付を募集

認定NPO法人D×Pは、在宅ワークに興味がある10代へパソコンやスキルアップ機会を提供する取り組みを実施。個人や法人から、中古パソコンの寄付を募ります。

個人や法人から、中古パソコンの寄付を募ります
寄付と寄贈
認定NPO法人D×P（ディーピー）
1. LINE相談について

個人や法人から、中古パソコンの寄付を募ります

2020年5月1日（金）、認定NPO法人D×P（ディーピー）は、10代の進路・就職に関するLINEを使ったオンライン相談の登録者（543名）を対象に行った新型コロナウイルスの影響についてアンケート調査の回答結果を発表しました。

アンケートでは生活面・学習面・収入面・心理面などの観点から質問を設定し、中高生を中心に97件の回答が得られました。自身や家庭の収入減少を不安に感じる10代の支援策として、D×Pでは在宅ワークに興味がある10代へパソコンやスキルアップ機会を提供する取り組みを実施。個人や法人から、中古パソコンの寄付を募ります。

回答者について

アンケート期間　　　　2020年4月17日〜4月24日
アンケート対象　認定NPO法人D×Pが実施するLINE公式アカウントを利用した進路・就職相談窓口を友だち登録する人
アンケート送付人数　　543名
アンケート回答人数　 97名

※その他には、「学校に通っていない」と回答した方が含まれます。

31都道府県と海外から回答が寄せられました。回答者の地域は、兵庫県14.4%(14名）、大阪府11.3%（11名）、東京都11.3%（11名）、愛知県5.1%（5名）、千葉県5.1%(5名）が上位となりました。

回答者の約51％(49名)が「何もやる気が出ない」

自分または親の収入が減ることに対して不安を感じているなど、収入面での影響

アンケート回答者のうち、アルバイトをしている10代は30.9%(30名)。そのうち、家計の補助や自身の生活費に充てるという人は、27.3%（7名）となりました。

アルバイトをしていると答えた人(30名）のうち、51.6%(19名)が新型コロナウイルスの影響で就業時間が減り、収入が減ると答えています。食べるものに困っていると答えた人も25%(7名)おり、長引けば命に関わることも今回の調査でわかりました。

在宅ワークに興味がある10代は52.5%（42名）でした。そのうち、40.5%（17名）はWi-Fi環境は整っていますがパソコンを所持しておらず、9.5%（4名）はパソコンもWi-Fiもない状況があります。

自由記述欄の傾向

就職や受験への影響、昼夜逆転しているなど生活習慣の乱れ・家族や友人との関係性の変化について不安に感じる内容・家族や自身の収入の減少など逼迫した状況を感じる声がありました。また、コロナ以前より社会不安障害などを抱えていた人は、より不安感が高まって苦しい状態にある様子が伺えました。

認定NPO法人D×P　理事長　今井紀明より

新型コロナウイルスの影響で、回答者のうち9割近くの中高生が、生活に大きな変化を感じています。
特に、回答者のちょうど半数にあたる49名が「何もやる気が出ない」と答え、無気力な状況になっていることが
伺えます。休校措置が長引いた場合、孤独感が強くなったり、人とのつながりが薄れたりと、将来的な進路などにも悪影響を及ぼすことが懸念されます。

求人数が減っていくことが予想される中で、10代が仕事をする機会をつくることが重要な課題となります。今回のアンケートでも、42名が在宅ワークに興味があると答えていますが、そのうちの半数が「自宅にパソコンがない」または「Wi-Fi環境がない」と答えています。10代でも可能な在宅ワークの開拓を進めていくとともに、パソコンの寄贈やスキルアップできる機会を提供する仕組みをつくっていきます。

今後コロナ禍は、雇用面に大きく影響することが予測されます。特に若者の就職に影響した場合、数十年に渡っての禍根を残す可能性があります。将来日本を支える10代が、働くことができるセーフティネットをつくるためには、私たちだけではなく、国や企業、NPOなどが10代からのニーズを拾い上げて早急に対応していく必要性があります。私たちのNPOは、オンライン環境でつながり、安心できる居場所をつくりながら相談を受けて仕事までつなげていくことができます。よかったら、寄付やパソコンの寄贈で企業/個人の皆様のお力をお貸しいただけませんか？寄付は社会をつくる資本のひとつだからこそ、できることがあります。一緒になって行動していただけると幸いです。